リベンジなる

「映画と対談のつどい」　300名参加で大成功！

 昨年10月20日の、板橋区（石破首相？）による不条理（期日前投票所使用理由での会場使用取り消し）処分で涙を流して延期した私たちの「つどい」は、7カ月をかけてそのリベンジを果たした。下記添付画面は、その成功を知らせるチラシだ。きな臭い情勢下で、的を得た企画だったと評価も高かった。この大成功で、私たちは自信を深め次の企画に挑む。

「お代官様」でもあるまいに

 このような理不尽は絶対に許せません！

10月20日開催予定の【20周年記念行事「映画と対談のつどい」】中止（延期）の波紋はとても大きいものでした。当日には、中止（延期）を知らずに会場を訪れた方が60名にも及び、中には2時間も費やして横浜や埼玉の桶川市からご来場くださった方もおられ、スタッフ一同ただただお詫びする以外に対応のしようがありませんでした。

6カ月もかかって準備した「つどい」が、開催直前に石破氏（自民党）の都合で「期日前投票所使用」を理由に、何の対案も補償も示さず会場使用許可を取り消すなどは、市民の自由な文化活動を阻害するもので、行政としては絶対に行ってはならないことです。

　私たちは、それでも公の選挙だからとせめてもの実費補償を要望してやむを得ず受諾 し、中止対応に追われる日々を過ごしました。ところが、行政（区）側の対応は、当日に中止（延期）用紙（ポスター大）の掲示2枚と、要望してあった机とイスを用意しただけという、お粗末なものでしかありませんでした。又、実費の補償に対する何の回答もありませんでした。11月半ばに、再度実費補償を求めたところ、区の選管から「補償はできない」との回答があり、私たちを唖然とさせました。まるで「お代官様」の対応です。

区の都合で開催を中止させ、挙句は実費の補償もしないなどは、理不尽以外のなにものでもありません。皆さんはどう思われますか？　私たちは今、このような理不尽は許せないと、対応を検討しているところです。泣き寝入りなどは絶対にいたしません。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「つどい」スタッフ　ー

緊急事態条項は絶対に阻止！

 

韓国の戒厳令騒動は自民党の「緊急事態条項」案が示す姿　

12月3日深夜の臨時ニュースには驚かされた。スワッ、北朝鮮との軍事衝突が始まったか？との不安と疑問がよぎった。韓国尹大統領の「戒厳令発動宣言」は、突然でそう感じさせるものがあった。大統領制をとっている韓国の政治体系は、憲法の規定で国家の危機に際しては、大統領によ る「戒厳令発動」を認めている。もちろん、憲法の趣旨に基づいての話だが.....。

尹大統領は、発令で、国家が政権反対勢力による反乱の危険に瀕しているとして、外出禁止・政治活動の禁止・集会の禁止・報道の統制・軍事力による自由の制限などを国民に求めた。かっての日本における2.26事件や5.15事件の時と同じ、軍事力を裏付けとした統制狙いの発動の筈だった。でもその思惑は外れた。

当時の日本国民（帝国臣民）は、この発令になすすべもなく従わざるを得なかった。そして、軍隊によるこのクーデター制圧を機に、日本は軍国主義への道を急速に走り始め、戦争へと突き進んだ。私たちは、この歴史の事実を決して忘れてはならない。

しかし、今度の韓国の「戒厳令」騒動では、韓国市民の対応は素早く、尹大統領の暴挙を瞬く間に潰してしまった。発令からわずか数時間後には大統領に「発令解除」を宣言させたのだ。このことは、韓国国民の「民主主義」に対する強い思い入れがあることを証明するものだ。

 

韓国は、長い間軍事政権独裁による強圧的政治が続いた。そして、韓国政府は民主主義を求める国民を、光州事件で示されたように弾圧をもって抑え続けてきた。韓国国民は、こうした弾圧をはねのけて今日の「民主主義を」を勝ちとってきたので、「民主主義」に対する思い入れが日本国民よりもはるかに強い。だから、再び「民主主義」が脅かされるのを見逃すことはできないとして、自らが立ち上がり行動を開始したのだと思う。発令後の野党議員や国会職員は、警察や軍隊にも躊躇なく正面から対峙した。多くの市民もすぐに国会に押し寄せた。国会に集合した野党は、即時に「発令解除」の決議をし大統領に解除求めた。

韓国の軍隊（軍人）にも、国民弾圧への戸惑いや躊躇があったのではなかろうか。実弾を装備しなかったとの伝聞もある。惨劇を防げたのは、軍民共に「民主主義への強い思い入れ」があったことの証だと思う。

 仮に、日本で自民党案の「緊急事態条項」が憲法に取り入れられ、あの故安倍晋三や菅・岸田・石破などの権力者が条項を盾に独裁政治を行った場合、アメリカ追従の自衛隊がどのような行動をとるかと考えると、ぞっとして身震いする。身震いするのは私だけではない筈だ。日本で戒厳令が発令されたら、日本国民（市民）は、韓国市民と同じ行動はとれないのではなかろうか。喫緊の兵庫県知事選などを見ていると、そうした思いに捉われてしまう。残念なことではあるが.....。

私たちは、韓国の「戒厳令発令」騒動から教訓を得て、独裁政治を許さないためも「緊急事態条項」の憲法への組み入れを、絶対に阻止しなければならないと思う。組み入れられれば、北朝鮮や中国・ロシアの脅威を理由に、日本も核保有国になりかねない。自公政権が少数与党に転落したとは言え、維新・国民民主の「改憲強硬派」が存在する限り「改憲」の危険は続く。                                                            星　正志－2024年12月

進次郎議員が総理？アハハと笑い飛ばしたい！

 メディアはなぜ進次郎議員を総理にさせたがる？

まるでサル山のボス選びでしかない自民党の総裁選。

自民党の総裁選がすぐ目の前に迫っている。立候補者の顔ぶれを見ると、いずれも新鮮さに欠けた顔ぶれで清新さがまるでない。目新しいと感じた「小林議員」の主張を聞いても、どこにこの国を背負う気概や主張があるのかと、その貧弱さに目や耳を塞ぎたいぐらいた。自分はこれまでと違う品種なんですといくら主張しても、自らのカルト教団指摘に狼狽えたり、裏金議員の登用まで仄めかすようでは、清新さはおろか刷新期待もできない見掛け倒しだということだ。学歴や経歴だけでは人物評価はできないことも証明された。

派閥解消後の選挙だから候補者が多い？　メディアはそんな論調を繰り返すばかりで、自民党の本質的欠陥に触れようとしない。つまりは忖度していること。自民党をぶっ壊すと叫んでこの国を壊してしまった小泉純一郎以来、自民党には、この国をしょって立つような人物は存在しなくなった。政治ではなく、政争のみを目的とした人物が多数を占めるようになってしまったからだ。世襲などの弊害で、政治家ではなく政治屋が増えてしまったことも大きな要因となっている。

第一次安倍政権の教育介入などから、この国の民主主義の破壊が始まり、第二次安倍政権以後の自公独裁政治による官僚支配などで、この国の民主主義は今日のような危機的状態に陥った。その危機を招いた多くの要因が、メディア界のメディア魂の喪失だ。忖度することで生き延びようなどは、戦前の軟弱魂に逆戻りしていることを示すもの。今も続く、自公政権への忖度はあまりにも酷い。

今、起こっている「小泉進次郎総理実現！」誘導は、メディア界の良心欠如を如実に示すもの。つまりは「小泉劇場」の再来をメディア界がこぞって期待し、その実現に力を貸しているということだ。国民生活より視聴率稼ぎを選択した言うことになる。現に、統一教会問題や裏金問題を追及するメディアは少ない。

小泉進次郎議員の実力がどれほどのものかを、多くの国民は知らない。知っているのは、世襲議員（純一郎氏からの）で人気の上に胡坐をかいている人物ではなかろうか、ということぐらいだろう。この親の純一郎氏をしのぐ人気に、メディアはあやかろうとしているのだ。なんだかんだ言いながら、最終的には「進次郎議員をもてはやし」「総裁・総理への道」へと誘導しているメディア。この国の未来を、どこまで見据えているのかと問いたい。しっかりしろ日本のメディア。今、望まれているのは、メディア界の良心の回復と権力に媚びずもの言うメディア魂の復活だ。せめて、「改憲」主張の国会議員は、憲法第99条に違反してるぐらい、言ってほしいと思う。

青木理さんを招いて「教育と平和を考える」つどい

 【教育と平和考える「映画」と「対談」のつどい】

高島平九条の会の20周年記念行事として、掲載したポスター（チラシ）通りの企画をしました。主催は高島平ドキュメンタリー映画を見る会で、当会は協賛という形式をとって「つどい」実施いたします。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」は、今の惨憺たるこの国の政情がなぜ引き起こされているのかを、教育（教科書）への政治介入と愛国教育の実態を明らかにすることで、その問題点を追及した作品です。鑑賞後には、どなたも、あまりにも酷い実情に唖然とし、この国の未来に不安を抱かれるのではないでしょうか。この作品を2年前に鑑賞した筆者は、以後今日に至るまでのこの国の歩みが、映画の指し示した危険な方向に進んでいることを実感として強く感じています。民主主義が壊されているという実感です。

「ジャーナリストの良識・青木理さん」と「忖度メディア界の中で真実を追求し続ける週刊金曜日」・文（ムン）編集長の対談は楽しみです。筆者は、ＴＢＳサンデーモーニングでの青木さんのコメントから、多くのものを学んでいますので大いに期待しています。

岸田外交は売国外交

バイデンと何を約束してきた？

　嬉々として「国賓待遇 」を満喫して帰ってきた岸田首相。

　バイデン大統領との約束事は、日本をアメリカに従属させるようなものばかりだった。まさに「売国的朝貢外交」そのもの。アメリカとの対等軍事同盟強化をうたいながら、不平等な「地位協定」に一言も触れることもなく、アメリカのイスラエルの蛮行支援に抗議するでもなく、あげくはウクライナ支援で窮しているアメリカの肩代わり支援まで約束して、ウクライナの「戦争継続」を促すなど、恥ずかしいとしか言えないお粗末さだった。

　私たちは、早速、抗議の糾弾チラシを配った。お読みください。

広げよう落選運動を！

（東武東上線常盤台駅で「裏金NO!下村NO!」と声をあげる板橋の市民たち-右端の黄色の小旗が当会の旗）

　衆議院東京11区からの選出議員は、あの下村博文氏。カケ学園からの200万円献金疑惑に7年たっても未だに答えていない、誠実さの最も足りない議員。

　今度の裏金問題でもまたまた疑惑のメンバーとして顔を出した。記者会見も開かず政倫審にも出席しないで知らぬ存ぜぬを決め込んでいたが、世論に抗しきれなかったのかとうとう「政倫審」に引っ張り出された。安倍派の中で浮いた存在となっているらしく、森元総理との不仲説などもあって、不満から真実を吐露するのではとの一部期待も持たれたが、やはり下村議員は保身第一の不誠実な人。何の真実も語らず、結局は党員資格停止1年の軽い処分で逃げ切る形となった。

　そんな下村議員を11区のを代表にはしておけないと、常盤台駅前には250名もの怒りの市民たちが集まった。参加者たちの「裏金NO!下村NO!]とのシュプレヒコールには、道行く人たちも共感し手を振ってこたえてくれた。

　集会に駆けつけてくれた「市民連合」の上智大学中野晃一教授は、今の腐敗の構造やこの国の危機的状況についてわかりやすく話してくれた。参加者たちは、賛同しうなずきながら大きな拍手で話に聞き入っていた。

　下村博文氏には、国会議員として板橋を代表する資格はない。真の代表を選ぼうと声が上がるのは当然だ。11区に相応しい清潔な人を代表に！