緊急事態条項は絶対に阻止！

 

韓国の戒厳令騒動は自民党の「緊急事態条項」案が示す姿　

12月3日深夜の臨時ニュースには驚かされた。スワッ、北朝鮮との軍事衝突が始まったか？との不安と疑問がよぎった。韓国尹大統領の「戒厳令発動宣言」は、突然でそう感じさせるものがあった。大統領制をとっている韓国の政治体系は、憲法の規定で国家の危機に際しては、大統領によ る「戒厳令発動」を認めている。もちろん、憲法の趣旨に基づいての話だが.....。

尹大統領は、発令で、国家が政権反対勢力による反乱の危険に瀕しているとして、外出禁止・政治活動の禁止・集会の禁止・報道の統制・軍事力による自由の制限などを国民に求めた。かっての日本における2.26事件や5.15事件の時と同じ、軍事力を裏付けとした統制狙いの発動の筈だった。でもその思惑は外れた。

当時の日本国民（帝国臣民）は、この発令になすすべもなく従わざるを得なかった。そして、軍隊によるこのクーデター制圧を機に、日本は軍国主義への道を急速に走り始め、戦争へと突き進んだ。私たちは、この歴史の事実を決して忘れてはならない。

しかし、今度の韓国の「戒厳令」騒動では、韓国市民の対応は素早く、尹大統領の暴挙を瞬く間に潰してしまった。発令からわずか数時間後には大統領に「発令解除」を宣言させたのだ。このことは、韓国国民の「民主主義」に対する強い思い入れがあることを証明するものだ。

 

韓国は、長い間軍事政権独裁による強圧的政治が続いた。そして、韓国政府は民主主義を求める国民を、光州事件で示されたように弾圧をもって抑え続けてきた。韓国国民は、こうした弾圧をはねのけて今日の「民主主義を」を勝ちとってきたので、「民主主義」に対する思い入れが日本国民よりもはるかに強い。だから、再び「民主主義」が脅かされるのを見逃すことはできないとして、自らが立ち上がり行動を開始したのだと思う。発令後の野党議員や国会職員は、警察や軍隊にも躊躇なく正面から対峙した。多くの市民もすぐに国会に押し寄せた。国会に集合した野党は、即時に「発令解除」の決議をし大統領に解除求めた。

韓国の軍隊（軍人）にも、国民弾圧への戸惑いや躊躇があったのではなかろうか。実弾を装備しなかったとの伝聞もある。惨劇を防げたのは、軍民共に「民主主義への強い思い入れ」があったことの証だと思う。

 仮に、日本で自民党案の「緊急事態条項」が憲法に取り入れられ、あの故安倍晋三や菅・岸田・石破などの権力者が条項を盾に独裁政治を行った場合、アメリカ追従の自衛隊がどのような行動をとるかと考えると、ぞっとして身震いする。身震いするのは私だけではない筈だ。日本で戒厳令が発令されたら、日本国民（市民）は、韓国市民と同じ行動はとれないのではなかろうか。喫緊の兵庫県知事選などを見ていると、そうした思いに捉われてしまう。残念なことではあるが.....。

私たちは、韓国の「戒厳令発令」騒動から教訓を得て、独裁政治を許さないためも「緊急事態条項」の憲法への組み入れを、絶対に阻止しなければならないと思う。組み入れられれば、北朝鮮や中国・ロシアの脅威を理由に、日本も核保有国になりかねない。自公政権が少数与党に転落したとは言え、維新・国民民主の「改憲強硬派」が存在する限り「改憲」の危険は続く。                                                            星　正志－2024年12月