「お代官様」でもあるまいに

 このような理不尽は絶対に許せません！

10月20日開催予定の【20周年記念行事「映画と対談のつどい」】中止（延期）の波紋はとても大きいものでした。当日には、中止（延期）を知らずに会場を訪れた方が60名にも及び、中には2時間も費やして横浜や埼玉の桶川市からご来場くださった方もおられ、スタッフ一同ただただお詫びする以外に対応のしようがありませんでした。

6カ月もかかって準備した「つどい」が、開催直前に石破氏（自民党）の都合で「期日前投票所使用」を理由に、何の対案も補償も示さず会場使用許可を取り消すなどは、市民の自由な文化活動を阻害するもので、行政としては絶対に行ってはならないことです。

　私たちは、それでも公の選挙だからとせめてもの実費補償を要望してやむを得ず受諾 し、中止対応に追われる日々を過ごしました。ところが、行政（区）側の対応は、当日に中止（延期）用紙（ポスター大）の掲示2枚と、要望してあった机とイスを用意しただけという、お粗末なものでしかありませんでした。又、実費の補償に対する何の回答もありませんでした。11月半ばに、再度実費補償を求めたところ、区の選管から「補償はできない」との回答があり、私たちを唖然とさせました。まるで「お代官様」の対応です。

区の都合で開催を中止させ、挙句は実費の補償もしないなどは、理不尽以外のなにものでもありません。皆さんはどう思われますか？　私たちは今、このような理不尽は許せないと、対応を検討しているところです。泣き寝入りなどは絶対にいたしません。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「つどい」スタッフ　ー

緊急事態条項は絶対に阻止！

 

韓国の戒厳令騒動は自民党の「緊急事態条項」案が示す姿　

12月3日深夜の臨時ニュースには驚かされた。スワッ、北朝鮮との軍事衝突が始まったか？との不安と疑問がよぎった。韓国尹大統領の「戒厳令発動宣言」は、突然でそう感じさせるものがあった。大統領制をとっている韓国の政治体系は、憲法の規定で国家の危機に際しては、大統領によ る「戒厳令発動」を認めている。もちろん、憲法の趣旨に基づいての話だが.....。

尹大統領は、発令で、国家が政権反対勢力による反乱の危険に瀕しているとして、外出禁止・政治活動の禁止・集会の禁止・報道の統制・軍事力による自由の制限などを国民に求めた。かっての日本における2.26事件や5.15事件の時と同じ、軍事力を裏付けとした統制狙いの発動の筈だった。でもその思惑は外れた。

当時の日本国民（帝国臣民）は、この発令になすすべもなく従わざるを得なかった。そして、軍隊によるこのクーデター制圧を機に、日本は軍国主義への道を急速に走り始め、戦争へと突き進んだ。私たちは、この歴史の事実を決して忘れてはならない。

しかし、今度の韓国の「戒厳令」騒動では、韓国市民の対応は素早く、尹大統領の暴挙を瞬く間に潰してしまった。発令からわずか数時間後には大統領に「発令解除」を宣言させたのだ。このことは、韓国国民の「民主主義」に対する強い思い入れがあることを証明するものだ。

 

韓国は、長い間軍事政権独裁による強圧的政治が続いた。そして、韓国政府は民主主義を求める国民を、光州事件で示されたように弾圧をもって抑え続けてきた。韓国国民は、こうした弾圧をはねのけて今日の「民主主義を」を勝ちとってきたので、「民主主義」に対する思い入れが日本国民よりもはるかに強い。だから、再び「民主主義」が脅かされるのを見逃すことはできないとして、自らが立ち上がり行動を開始したのだと思う。発令後の野党議員や国会職員は、警察や軍隊にも躊躇なく正面から対峙した。多くの市民もすぐに国会に押し寄せた。国会に集合した野党は、即時に「発令解除」の決議をし大統領に解除求めた。

韓国の軍隊（軍人）にも、国民弾圧への戸惑いや躊躇があったのではなかろうか。実弾を装備しなかったとの伝聞もある。惨劇を防げたのは、軍民共に「民主主義への強い思い入れ」があったことの証だと思う。

 仮に、日本で自民党案の「緊急事態条項」が憲法に取り入れられ、あの故安倍晋三や菅・岸田・石破などの権力者が条項を盾に独裁政治を行った場合、アメリカ追従の自衛隊がどのような行動をとるかと考えると、ぞっとして身震いする。身震いするのは私だけではない筈だ。日本で戒厳令が発令されたら、日本国民（市民）は、韓国市民と同じ行動はとれないのではなかろうか。喫緊の兵庫県知事選などを見ていると、そうした思いに捉われてしまう。残念なことではあるが.....。

私たちは、韓国の「戒厳令発令」騒動から教訓を得て、独裁政治を許さないためも「緊急事態条項」の憲法への組み入れを、絶対に阻止しなければならないと思う。組み入れられれば、北朝鮮や中国・ロシアの脅威を理由に、日本も核保有国になりかねない。自公政権が少数与党に転落したとは言え、維新・国民民主の「改憲強硬派」が存在する限り「改憲」の危険は続く。                                                            星　正志－2024年12月